アスベスト対策

アスベスト対策


解体・アスベスト除去

建築物にアスベストが使用されていると、そこを利用する人が健康障害をおこすおそれがあります。さらに、アスベストの使用が不明のままでは、不動産取引に当たり、通常はアスベストがあるものと評価され、建築物自体の資産価値を下げることになります。

 

アスベストに関する主な関係法令は下記になります。

  1. 建築基準法

    建築物の最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図ることを目的として、吹付けアスベスト等の建築物への使用禁止及び増改築、大規模修繕・模様替の際に除去を義務づけています。ただし、増改築、大規模修繕・模様替の際の既存部分は、封じ込め及び囲い込みの措置を許容しています。

  2. 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(略称:建設リサイクル法)

    特定の建設資材の分別解体や再資源化、解体工事業者の登録制度等により、再生資源の有効利用や廃棄物の適正処理を図ることを目的として、対象建設工事において、分別解体等に係る施工方法に関する基準の一つとして特定建設資材に付着している吹付けアスベスト等の有無に関する調査を行うこと、付着物の除去の措置を講ずること等を規定しています。

  3. 労働安全衛生法(石綿障害予防規則(略称:石綿則)を含む)

    職場における労働者の安全と健康の確保を目的として、アスベストを重量の0.1%を超えて含有する製剤等の製造、輸入、使用等の禁止、建築物の解体等の作業における労働者へのアスベストばく露防止措置等を規定しています。

  4. 大気汚染防止法

    事業活動や建築物等の解体等に伴う大気汚染を防止し、国民の健康保護、生活環境の保全、被害者の保護を図ることを目的として、建築物解体等の作業の届出、建築物解体等の作業基準(吹付けアスベスト、アスベストを含有する保温材等の除去等)を規定しています。

  5. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(略称:廃棄物処理法)

    廃棄物の排出抑制、適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、廃石綿等を含む廃棄物の特別な管理等を規定しています。

  6. 宅地建物取引業法

    建物について、アスベスト使用の有無の調査結果が記録されている時は、その内容を重要事項説明として建物の購入者等に対して説明することを規定しています。

  7. 住宅の品質確保の促進等に関する法律

    住宅性能表示制度において、既存住宅における個別性能に係る表示事項として、「アスベスト含有建材の有無等」などを規定しています。